みずほ銀行は11日、ラオス人民民主共和国計画投資省(Ministry of Planning and Investment, the Lao PDR、以下MPI)と日系企業のラオスへの投資促進及び支援を目的とする業務協力覚書(以下「同覚書」)を10日に締結したと発表した。MPIが邦銀と業務協力覚書を締結したのは初めてだという。
同覚書は、ラオスへの進出・投資を検討する日系企業に対する現地情報の提供及び進出・投資手続のサポート体制の充実を図るもので、具体的には、(1)MPI・みずほによる投資セミナーの開催、(2)顧客のラオスへの進出・投資に関るMPIによる各種支援などを行っていくとしている。
MPIは、ラオスにおいて経済特区への外国企業投資の促進・認可手続などを一手に所管している同国中央省庁のひとつ。
ラオスは、近隣諸国を含めたグレーターメコンサブリージョン(以下「GMS」)における地理的な要衝に位置し、安価な労働力や東西回廊をはじめとするインドシナ半島における物流上の利点を背景に日系企業の進出が拡大。近年7-8%程度のGDP成長率を維持するなど、経済成長も著しく、投資先としての魅力が一層注目されているという。同覚書締結を機に、同行はグループ各社一体となって、ラオスを含むGMSへの進出における顧客のニーズを幅広くサポートしていくとしている。
