「経済効果に期待」で、58%が2020年東京オリンピック招致に賛成

ライフメディアのリサーチバンクは、全国の10代～60代の男女を対象に「2020年東京オリンピック招致に関する調査」を実施した。調査は6月28日～7月3日にかけて行われ、1,200件の有効回答を得た。

46.4%が東京は有力な立候補都市と回答

最初に、東京都が2020年夏季オリンピック・パラリンピックの正式立候補都市に選出されていることを知ってるか尋ねたところ、78%が「知っていた」と回答。続いて、有力な立候補都市はどこだと思うか聞くと、全体の46.4%が「東京(日本)」と回答した。

次に、2020年東京オリンピック・パラリンピック招致についてどのように思うか尋ねたところ、57.7%が「賛成」と回答した(「賛成」32.8%と「どちらかといえば賛成」24.9%の計)。

賛成の理由「経済効果が期待できる」

賛成と答えた人にその理由を聞くと「経済効果が期待できる」(71.5%)がダントツの1位だった。以後、「日本や東京のイメージが良くなる」(34.4%)、「国際社会での日本の地位向上」(33.8%)、「東日本大震災の復興の手助けになる」(31.6%)、「オリンピックが好きだから」(31.4%)などが3割強で続く。

反対の理由「税金がムダ」「意義を感じない」

一方、反対と回答した人の理由は「税金がもったいない」(58.5%)、「東京で開催することに意義を感じない」(56.0%)がトップ2。「道具や交通機関が渋滞、混雑する」「治安の悪化」などの意見は3割強だった。「東日本大震災の復興の妨(さまた)げになる」「規制が強化される」「オリンピックに興味がない」という意見もあった。

また、もし2020年東京オリンピック・パラリンピックが実現した場合、競技場などで観戦したいか尋ねたところ、67.2%が「観戦したい」と回答した(「観戦したい」15.8%、「機会があれば観戦したい」51.4%の計)。

自由回答として、「東京で開催したら、子供たちにリアルタイムでオリンピックを経験させてあげられる」「経済や社会に良い効果をもたらしてくれそう」といった賛成意見や、「インフラ整備が整っている東京で開催する必要はない」「招致の税金を東日本大震災の復興にまわすべき」などの反対意見も寄せられた。