内閣府経済社会総合研究所は11日、2013年5月の機械受注統計(季節調整値)を発表した。それによると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比10.5%増の7,992億円となり、2カ月ぶりに増加した。内閣府は、基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

受注総額は前月比12.0%増の2兆2,696億円で2カ月ぶりに増加した。需要者別に見ると、民需は同12.4%増の9,455億円。官公需は、防衛省や運輸業などが増加し、同44.8%増の3,599億円となった。外需は、産業機械、電子・通信機械などが減少したものの、原動機、船舶などが増加したため、同10.3%増の9,066億円。代理店は、工作機械が減少したのに対し、電子・通信機械、道路車両等が増加したことから、同22.7%増の918億円となった。なお、いずれも増加は2カ月ぶりとなる。

機械受注統計対前月(期)比(出典：内閣府Webサイト)

「船舶・電力を除く民需」の受注額7,992億円のうち、製造業は前月比3.8%増の2,971億円、非製造業(除く船舶・電力)は同25.4%増の5,607億円となった。

製造業の受注動向について業種別に見た場合、全15業種のうち、10業種が増加、5業種が減少。増加率が大きかったのは、パルプ・紙・紙加工品が前月比129.9%増、化学工業が同48.2%増、その他輸送用機械が同39.3%増、金属製品が同23.0%増、一般機械が同16.0%増、食品製造業が同9.1%増など。一方、減少率が大きかったのは、造船業は同46.1%減、非鉄金属が同42.8%減、電気機械が同34.6%減などとなった。

非製造業の受注動向を業種別に見ると、全12業種のうち、7業種が増加、5業種が減少。増加率が大きかったのは、金融業・保険業が前月比106.3%増、運輸業・郵便業が同70.2%増、卸売業・小売業が同23.2%増、農林漁業が同21.7%増など。反対に減少率が大きかったのは、鉱業・採石業・砂利採取業が同22.8%減、電力業が同12.7%減、不動産業が同6.2%減などとなった。

販売額は前月比1.2%減の1兆8,157億円、前3カ月平均販売額は同1.1%減の1兆8,549億円、受注残高は同4.7%減の23兆2,952億円。この結果、手持月数は12.6カ月となり、前月差で0.5カ月減少した。