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外務省海外安全ホームページより |
外務省は7月6日に、運営する「海外安全ホームページ」において、エジプト全土の渡航情報を「渡航の延期をお勧めします」に引き上げた。加えて、「どのような目的であれ渡航を延期されることをお勧めします」と呼びかけている。
治安の悪化や社会的混乱を懸念
同省はこれまで、シナイ半島(スエズ湾、アカバ湾に面した沿岸地域を除く)が渡航延期勧告の対象で、それ以外のエジプト全土は「渡航の是非を検討してください」となっていた。しかし、6月30日のムルスィー大統領就任1周年を機に大規模なデモが発生。これにより、外国人を含む多数の死傷者が発生した。
今後も、ムルスィー氏支持派と同反対派の対立が更に深まり、衝突の拡大など治安状況が一層不安定化する恐れがある。デモの発生地域及び衝突の規模が拡大していることや、死傷者の増加、加えて一部の衝突では銃器が用いられており、全国各地で治安の悪化や社会的混乱が拡大・継続することが懸念されるため、今回の引き上げとなった。
同省は、エジプトの渡航や滞在を予定している場合は「どのような目的であれ渡航を延期されることをお勧めします」と呼びかけている。「真にやむを得ない理由」で渡航・滞在する場合は、不測の事態に巻き込まれないよう十分留意し、危険を避けるようにと注意。また、隣国のリビア、スーダン及びイスラエルの危険情報にも留意するよう呼びかけている。
詳細は、外務省海外安全ホームページを参照。
