総務省は8日、外国人住民に対し、住民基本台帳ネットワーク(以下、住基ネット)の運用を開始した。これにより、行政手続きの一部が簡略化されるほか、ICを搭載した写真付き「住民基本台帳カード」(以下、住基カード)の交付を受けると公的な身分証明書として使用することができる。
住基ネットは、住民基本台帳をネットワーク化した全国共通の本人確認システム。運用が開始されると、一部の行政機関で住民票の写しの提出が省略できるようになるほか、居住する市区町村以外でも住民票の写しの交付を受けることが可能となる。
また、住基カードの交付を受けた人は、電子証明書による本人確認を必要とする行政手続きのインターネット申請や、コンビニエンスストアでの証明書の交付(一部市区町村)など、各市区町村が行う独自サービスが受けられるようになる。
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外国人住民の住基カードのイメージ(出典：総務省Webサイト) |
運用開始後は、外国人住民の住民票に住民票コード(本人確認を行うために設定された無作為の11桁の番号)が記載され、8日以降、各市区町村から本人に通知される。
住基カードの交付を希望する場合は、交付申請書、在留カードなどの本人確認書類、写真(写真付きカードを希望する場合)、手数料を用意し、居住の市区町村で申請を行う。
