日本銀行は7月1日、第157回全国企業短期経済観測調査(短観)を発表した。それによると、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた大企業製造業の業況判断指数(DI)はプラス4となり、前回調査時(3月)のマイナス8から12ポイント改善した。改善は2期連続で、プラスとなったのは2011年9月以来1年9カ月ぶり。

大企業非製造業の業況判断DIについてもプラス12と、前回調査を6ポイント上回った。

一方、中小企業について見ると、製造業の業況判断DIは5ポイント改善のマイナス14となり、2011年12月以来1年6カ月ぶりに改善したものの、大企業と比較すると依然低い水準のままとなった。非製造業の業況判断DIはマイナス4で、前回のマイナス8から4ポイント改善した。

中堅企業製造業の業況判断DIは前回調査から10ポイント改善のマイナス4。非製造業の業況判断DIは前回調査から3ポイント改善のプラス7だった。

業況判断DIを業種別に見た場合、大企業製造業では、16業種のうち「石油・石炭製品」を除く15業種で改善。上昇幅が最も大きかったのは「鉄鋼」で36ポイント、このほか「生産用機械」「非鉄金属」が17ポイントなど、11業種が2ケタの伸びとなった。非製造業では、12業種のうち9業種で改善。上昇幅は、「宿泊・飲食サービス」が16ポイント、「卸売」「運輸・郵便」が10ポイントなどとなった。

中小企業製造業では、全16業種が改善。上昇幅が大きかったのは、「鉄鋼」が18ポイント、「自動車」が15ポイントなど。非製造業では、8業種が改善。上昇幅は、「不動産」「通信」「宿泊・飲食サービス」が10ポイントなどとなった。

3カ月後(9月まで)の見通しについては、大企業製造業はプラス10と、今回調査からさらに6ポイント改善すると予測。一方、中堅企業製造業はマイナス3、中小企業製造業は今回より改善するもののマイナス7にとどまった。このほか、大企業非製造業はプラス12、中堅企業非製造業はプラス7、中小企業非製造業はマイナス4となった。

2013年度の設備投資計画(含む土地投資額)について見ると、大企業製造業が前年度比6.7%増、非製造業が同4.9%増、全産業が同5.5%増、中堅企業製造業が同1.5%増、非製造業が同5.5%減、全産業が同2.9%減、中小企業製造業が同10.4%増、非製造業が同17.1%減、全産業が同8.1%減となった。

調査期間は、2013年5月28日から6月28日。有効回答数は、大企業が2,301社、中堅企業が2,901社、中小企業が5,421社の計1万623社。