総務省は28日、2013年5月分の消費者物価指数(2010年=100)を発表した。それによると、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数は前年同月と同水準の(前月0.4%減)の100.0となり、7カ月ぶりに前年割れを脱したことがわかった。前月比では0.2%増となり、4カ月連続で上昇した。

月次(前年同月比)(出典:総務省Webサイト)

総合指数は99.8で、前年同月比では0.3%の下落、前月比では0.1%の上昇。食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く総合指数は98.5で、前年同月比では0.4%の下落、前月比では0.1%上昇した。

10大費目指数について前月からの動きを見ると、光熱・水道は同2.2%増の111.7、保健医療は同0.1%増の98.0、交通・通信は前年と同水準の102.8、教育も同じく同水準の98.8、教養娯楽は同0.3%増の93.7、諸雑費は同水準の104.3。一方、食料は前月比0.1%減の98.7、住居は同0.1%減の99.1、家具・家事用品は同0.5%減の90.0、被服および履物は同0.1%減の101.3となった。

主な項目について見た場合、電気代が前月比4.4%増、果物が同3.5%増などとなったのに対し、生鮮野菜は同4.0%減、生鮮魚介は同1.6%減などとなった。

10大費目指数の前年同月比については、光熱・水道が4.6%増、被服および履物が0.1%増、交通・通信が0.5%増、教育が0.5%増、諸雑費が0.6%増。一方、食料は1.5%減、住居は0.4%減、家具・家事用品は2.5%減、保健医療は0.8%減、教養娯楽は1.6%減となった。

主な項目を見ると、電気代が前年同月比8.8%増と大幅に増加したほか、ガス代が同2.1%増などとなった。それに対して、生鮮野菜が同12.9%減(トマトは同19.4%減)、教養娯楽用耐久財が同7.1%減(テレビは同9.6%減)などとなった。