アイデムが運営する「人と仕事研究所」は26日、パート・アルバイト労使双方へ調査を行い、その結果をまとめた「2013年版 パートタイマー白書」を発表した。調査方法はインターネット。調査期間は、個人が2013年4月11日～15日、企業が同4月11日～22日。有効回答数は、個人が1,438名、企業が916社。

パート・アルバイトで働いている人に、1週間の労働時間を尋ねたところ、「週20～30時間未満」が最も多く32.3%。以下、「週10～20時間未満」が27.5%、「週30～40時間未満」が19.3%と続いた。現在の労働時間については、41.4%が「増やしたい」「どちらかと言えば増やしたい」と回答。一方、「現状のままでよい」は50.3%だった。

実際の時給は、「850～899円」が20.5%でトップ。次いで、「800～849円」が15.8%、「900～949円」が15.5%となった。

自分の収入がなくなったらどのような生活状況になるのかと聞くと、「最低限の生活すら送れなくなる」が32.5%、「最低限の生活が送れないほどの困窮はしないが、余裕もない」が45.9%、「自分の収入がなくなっても、特に生活状況は変わらない」が21.7%となった。

個人の年収を質問したところ、「103万円以下」が半数以上の56.4%。以下、「103万円超～130万円未満」が16.4%、「150～200万円未満」が9.7%と続いた。

続いて、「自身の収入が家計に占める比重」との関係を見ると、「最低限の生活すら送れなくなる」と答えた人の割合は、年収「103万円以下」では40.3%なのに対し、「自分の収入がなくなっても、特に生活状況は変わらない」では68.7%となった。また、「最低限の生活すら送れなくなる」人の割合は、103万円を超える収入帯において他の収入帯より高くなっており、同社は「生活の逼迫度合からより多くの収入を得ようとしている傾向がうかがえる」と分析している。

個人年収と自身の年収が家計に占める割合との関係(出典：アイデムWebサイト)

パート・アルバイトを雇用している企業に雇用する理由を問うと、最も多かったのは「毎月の賃金の節約になるから」で52.4%。次いで、「社会保険・雇用保険の負担が軽いから」が32.8%、「短時間の仕事があるから」が32.5%、「簡単な仕事だから」が31.8%となった。

自社のパート・アルバイトはどのような考えで働いている人が多いと感じるか尋ねたところ、「『「そこそこ働ければよい』に近いものが多い」「どちらかと言えば『そこそこ働ければよい』に近いものが多い」の合計が57.0%となり、"そこそこ働ければよい派"が多いと感じている企業が過半数を占めた。

2013年4月に改正された「無期労働契約への転換」への対応については、28.5%の企業が「申し出があれば希望者全員を無期労働契約に転換する」と回答した。