内閣府経済社会総合研究所は12日、2013年4月の機械受注統計(季節調整値)を発表した。それによると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比8.8%減の7,233億円となり、3カ月ぶりに減少に転じたことがわかった。

落ち込み幅は比較可能な2005年4月以降3番目の大きさとなったものの、内閣府は基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

受注総額は前月比14.2%減の2兆267億円。需要者別に見た場合、民需は前月比12.4%減の8,411億円で、2カ月ぶりに減少。官公需は同6.3%減の2,485億円で、3カ月ぶりにマイナスとなった。外需は同19.9%減の8,217億円で、3カ月ぶりに減少。代理店は同38.2%減の748億円で、2カ月ぶりにマイナスとなった。

「船舶・電力を除く民需」の受注額7,233億円のうち、製造業は同7.3%減の2,862億円、非製造業(除く船舶・電力)は同6.0%減の4,472億円となった。

機械受注統計対前月(期)比(出典：内閣府Webサイト)

製造業の受注動向について業種別に見ると、鉄鋼業が前月比49.1%増、電気機械が同24.6%増、造船業が同15.1%増などとなり、全15業種のうち5業種で増加。一方、パルプ紙・紙加工品は同69.5%減、石油製品・石炭製品は同63.3%減、非鉄金属は同36.9%減、食品製造業は同18.4%減、金属製品は同16.8%減、自動車・同付属品は同13.7%減などとなり、10業種で減少した。

非製造業の受注動向については、リース業が前月比39.9%増、通信業が同17.4%増、卸売業・小売業が同10.0%増、建設業が同7.0%増などとなり、全12業種のうち6業種で増加。それに対して、電力業は同34.2%減、運輸業・郵便業は同32.7%減、鉱業・採石業・砂利採取業は同12.5%減、金融業・保険業は同12.3%減などとなり、6業種で減少した。

販売額は前月比3.9%減の1兆8,371億円、前3カ月平均販売額は同0.3%増の1兆8,761億円、受注残高は同1.8%増の24兆4,438億円。この結果、手持月数は13.0カ月となり、前月差で0.2カ月増加した。