BtoC事業においては「付加価値商品中心に強化、拡大」を掲げ、「特にエコナビでは、現在89カ国において、700強の製品に搭載しているものを、早期に100カ国、1,000機種へと拡大し、エコナビシリーズとしてグローバル展開を推進する」とした。

ルームエアコンでは、2015年度には2,300億円、年平均成長率7%を目指し、「まだインバータ化の拡大余地がある。省エネ性の観点からもインバータの販売構成比を高める」と語る。また、冷蔵庫では2015年度に1,400億円、年平均成長率8%を計画。「多ドア、大容量モデルの販売を拡大し、特に中国での3ドア以上の間冷式冷蔵庫の販売構成比を高める。エコナビとインバータを活用した商品力強化に取り組む」とした。冷蔵庫では、2015年度に1,400億円、年平均成長率を6%を目指す。大容量化と独自の洗浄技術を強化。「中国での7kg以上の販売構成比を高めるほか、インド、ベトナム、ブラジルでの商品陣容拡大を図る」と語った。

美容製品については、2015年度に600億円、年平均成長率4%とし、欧米市場への本格参入により、美容家電のグローバル展開を開始。ナノケア製品群展開、メンズ製品のグローバル展開の加速を図る。「美容に関しては、堅めの数字でみている。インドやロシアでもこの分野に対する要求が高い」などと、新興国での展開にも力を注ぐ考えだ。

欧米で展開しているデザイン家電および美容製品

欧州の量販店に展示されているデザイン家電

調理小物では、2015年度に580億円、年平均成長率4%とし、「炊飯器では、三洋電機の圧力技術とパナソニックのスチーム技術を組み合わせた製品を6月から出荷する予定であり、引き合いが大きい。また欧州発のデザイン調理家電は標準モデルよりも3倍価格が高いが、順調な売れ行きをみせている。そのうち、日本でも発売したい」などと語った。

一方、海外地域別戦略をみると、中国においてはエコナビ陣容の強化と美容・調理小物の群展開により、年平均成長率16%の成長を計画。そのほかのアジア地域でも、インド、インドネシア、ベトナムでの事業を拡大し、この3カ国で2015年度までに500億円以上の増販を目指すほか、2015年度までにアジア全体で13%の年平均成長率を計画した。

欧州ではエアコン、冷蔵庫、洗濯機の主力3商品の事業拡大に加えて、美容・調理小物への本格参入により、年平均成長率12%を目指す。

さらにブラジルでは、冷蔵庫で35万台、洗濯機で10万台の生産能力を持つ新工場を活用して、インバータおよびエコナビ搭載商品を投入。年平均成長率43%増という高い成長を目指すことになる。

高見社長はスマート家電についても言及し、「2012年度に8つの商品カテゴリーでスマート家電を投入し、同機種比較で前年比6%増の販売台数となった。スマート家電はアプリケーションによって、ユーザーのメリットを生み出すものであり、アプリケーションを利用して課金するサービス実現に取り組む。スマート家電分野における、他社との連携も検討したい」と意欲をみせた。