JR東日本はこのほど、フランスの首都パリを中心に地下鉄、近郊鉄道、トラムなどを運営するパリ交通公団と、鉄道の運営・技術・システムの分野で相互に協力することを確認し、スイス・ジュネーヴにて覚書を締結した。
パリ交通公団は、パリ都市圏で地下鉄14線区(路線延長約200km)、近郊鉄道2線区(約100km)、トラム(ライトレール)4線区、バス約350線区を運営し、1日平均輸送人員は約1,200万人。東京都市圏の鉄道を運営するJR東日本と同様、世界でも有数の高密度輸送を担う(JR東日本の1日平均輸送人員は約1,700万人)。
JR東日本とパリ交通公団との交流は、鉄道の運営・技術・システムの分野でイノベーションを起こすことが目的。5月27日、双方が加盟する国際公共交通連合(UITP)の総会が開催されたスイス・ジュネーヴにて、パリ交通公団総裁のピエール・モンジャン氏、JR東日本副会長・UITP副会長の小縣方樹氏により、双方の協力についての覚書が締結された。
双方の交流分野については、現時点で「エネルギー・環境」「ICTの活用」「運行システム」の3点が検討されているとのこと。今後は覚書にもとづき、関係分野における情報交換や意見交換、人事交流を通じて相互に協力し、交流を深める。具体的な交流の進め方やスケジュールなどは協議の上、決定するとしている。