東京都の労働力人口、前年に比べ2万4千人増加--1～3月期、完全失業者数も増

東京都は27日、「東京の労働力」(2013年1～3月期平均結果)を発表した。同調査は、「労働力調査」(総務省所管)の東京都分について、2013年1～3月期の平均数値を集計したもの。それによると、2013年1～3月期における東京都の完全失業者数は前年同期比で5,000人増加したことがわかった。

労働力人口は741万9,000人で、前年同期より2万4,000人(0.5%)増加。男女別に見ると、男性は同2万5,000人(0.6%)増の431万6,000人、女性は同1,000人(0.0%)減の310万3,000人となった。

完全失業者数は32万8,000人で、前年同期比5,000人(1.5%)増加。男女別に見た場合、男性は同3,000人(1.4%)増の21万人、女性は前年と同数の11万7,000人となった。完全失業率は前年と同率の4.4%。男女別では、男性は同0.1ポイント上昇の4.9%、女性は同率の3.8%となった。

就業者数は709万1,000人で、前年同期比2万人(0.3%)増加。男女別では、男性は同2万人(0.5%)増の410万5,000人、女性は同1,000人(0.0%)減の298万6,000人だった。

就業形態別に見ると、自営業主数は同1万9,000人(3.2%)減の57万8,000人、家族従業者数は同1万2,000人(10.4%)増の12万7,000人、雇用者数は同1万人(0.2%)増の634万2,000人。雇用者数のうち、正規の職員・従業員は374万人、非正規の職員・従業員は209万2,000人(うち、パート・アルバイトは133万5,000人)だった。

雇用者の主な産業別内訳を調べたところ、「卸売業、小売業」が前年同期比3万7,000人(3.3%)減の108万2,000人、「製造業」が同1万7,000人(2.5%)減の66万3,000人、「サービス業」が同10万8,000人(17.2%)減の51万9,000人、「生活関連サービス業、娯楽業」が同2万人(9.5%)減の19万1,000人など8産業で減少。

一方、「金融業、保険業」は同4万1,000人(15.1%)増の31万2,000人、「教育、学習支援業」は同4万2,000人(14.1%)増の34万人、「建設業」は同1万人(2.8%)増の37万3,000人、「運輸業、郵便業」は同2万7,000人(8.5%)増の34万5,000人など5産業で増加した。

非労働力人口は431万6,000人で、前年同期比1万人(0.2%)増加。男女別に見ると、男性は同1万5,000人(1.0%)減の145万1,000人、女性は同2万5,000人(0.9%)増の286万5,000人となった。