住宅金融支援機構はこのほど、「2012年度フラット35利用者調査」の結果を発表した。同調査の対象は、金融機関から買取りまたは付保の申請があった債券(借換えに係るものを除く)で、2012年度中に買取りまたは付保の承認を行ったもののうち、集計可能な7万7,315件(2013年4月15日現在のデータに基づく)。
利用者の年齢構成比を見たところ、全体では30歳代が前年度比2.6%減の48.9%となり、5割を下回ったことが判明。一方、50歳代は8.5%(前年度7.9%)、60歳代以上は6.1%(同4.6%)と、前年度を上回った。このほか、40歳代は22.1%(同22.3%)、30歳未満は14.4%(13.8%)となった。また、融資対象のうち土地付注文住宅についても、30歳代が54.5%と前年度の58.3%から数字を減らしていた。
マンション融資利用者の家族数別構成比を見ると、全体のトップは「2人」で38.4%。以下、「3人」が27.5%、「1人」が15.7%、「5人以上」が3.1%となり、前年度から大きな変化はなかった。一方、女性の場合は、「1人」の構成比が前年度の39.0%から32.4%に低下したのに対し、「2人」は前年度の33.7%から36.6%に上昇した。
利用者の世帯年収について調べたところ、「400万円未満」の構成比が前年度の17.4%から21.7%に増加。このほか、「400～599万円」が41.1%、「600～799万円」が19.8%、「800～999万円」が8.8%、「1,000万円以上」が8.5%となった。また、マンション融資利用者でも、「400万円未満」の割合が前年度の8.9%から13.3%に上昇した。
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世帯年収(出典：住宅金融支援機構Webサイト) |
総返済負担率について見ると、全体では「25.0%以上」が35.4%で最も多かったものの、前年度の37.1%から1.7ポイント低下。次いで、「20.0～24.9%」が26.0%、「15.0～19.9%」が22.3%、「15%未満」が16.3%となった。中古マンション融資利用者についても、「25.0%以上」が前年度の22.4%から18.8%に減少した一方、「15%未満」が前年度の29.6%から34.4%に増加した。
注文住宅の戸当たり建設費の全国平均は2,968万円で、前年度の2,920万円から48万円増加。都道府県別に見ると、最も高かったのは東京都の3,617万円(前年度3,565万円)、最も低かったのは宮崎県の2,173万円(同2,175万円)だった。
マンションの戸当たり住宅価格の全国平均は3,758万円で、前年度の3,840万円から82万円低下。都道府県別では、最高は東京都の4,527万円(前年度4,549万円)、最低は佐賀県の1,869万円(同2,352万円)だった。
