東京都と東京都中小企業振興公社は22日、中小企業を対象に、自家発電設備などの導入に必要な経費の一部を助成すると発表した。併せて、節電対策セミナーも実施し、中小企業の効率的な電力利用の取組を支援していく。
対象企業は、東京都内の中小企業者および中小企業グループ。中小企業グループとは、3社以上の中小企業により構成され、共同受電を行う団体で、法人格を有するもの、または交付決定までに法人格を取得することが求められる。対象事業は、2014年3月31日までに事業が完了するものとなる。
対象機器は、自社内に設置する自家発電設備(原則出力10キロワット以上の内燃力を原動力とするもの)、蓄電池(原則容量1キロワット時以上)、デマンド監視装置、インバータ、進相コンデンサ、LEDランプ、ならびに前述の機器を運用するために必要となる付帯設備など。対象経費は、設備費(機器費、付帯設備費)および設計工事費となる。
自家発電設備等導入計画や経営内容を審査し、助成対象者を決定する。なお、審査に先立ち、公社の節電推進アドバイザー派遣などを利用し、節電に対するアドバイスを受けていることが条件となる。また、都・国などにおける他の助成事業と重複して申請することは不可となるほか、同事業を活用して導入したLEDランプは、東京都中小企業向け省エネ促進税制の減免対象機器から外れるという。
事業の助成率および助成限度額は、中小企業単独の場合、自家発電設備等またはLEDランプに対する助成率は2分の1以内、助成限度額は自家発電設備等が1,500万円、LEDランプが1,000万円。
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事業の助成率および助成限度額(出典：東京都Webサイト) |
申込期間は6月10日～12月27日。申込みは、申込書類一式を東京都中小企業振興公社 総合支援部設備リース課窓口まで持参して行う(郵送・ファックスは不可)。助成対象、申込書類などの詳細は、6月7日に公社Webサイトにて発表する予定。
