PwC Japanはこのほど、「Charging Forward -電気自動車に関する調査報告2012年版-」の内容について発表した。ハイブリッド車とEVのシェアは2020年までに6.3%と予測し、普及には長期的なコスト削減とインフラ構築が不可欠だとしている。
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PwCがEVに関する調査報告書を発表 |
PwCは、世界158カ国におよぶグローバルネットワークに18万人以上のスタッフを有する組織で、監査、税務、アドバイザリーサービスを提供している。今回の調査は、EVを成功に導く要因について評価するために実施された。自動車、ユーティリティ、エネルギー、テクノロジー、政府、金融、教育の各セクターを代表する34カ国の200名以上が回答を寄せている。
調査結果によると、回答者の40%以上が、EVの持続可能なインフラを構築するには、充電スタンド、バッテリー交換所の整備が最も重要であると考えている。自動車業界のトレンド分析を常時行っている専門家集団「PwC Autofacts」の予測では、世界市場におけるハイブリッド車とEVのシェアは2020年までに6.3%に達する見込みだ。
価格に関しては、回答者の約46%が、EVの購入時に価格プレミアムの支払いを厭わない最大の理由として、長期的なコストが抑えられることを挙げている。自動車メーカーは消費者が支払いうる価格プレミアムの検討を続けているものの、調査の回答者の約半数が、価格プレミアムは5,000ドル未満にとどめる必要があると答えている。
2020年までにどのようなプレーヤーがEVおよびEV関連技術の開発・生産を主導するかという問いには、回答者の26.6%がグローバル企業連合、25.9%が中国と答えている。自動車メーカーは生産と消費者の需要との均衡点を見出そうと努めており、現地生産する傾向になっている。長い目で成功を見据えたプランニングを行う自動車メーカーが競争力を持つと考えられる。
