総務省は30日、2013年3月分の労働力調査(基本集計、速報)結果を発表した。それによると、3月の完全失業率(季節調整値)は4.1%となり、前月より0.2ポイント改善したことがわかった。改善は2カ月ぶり。
完全失業率を男女別に見た場合、男性は前月比0.1ポイント改善した4.5%、女性は同0.4ポイント改善した3.5%となった。また、男女別・年齢階級別に見ると、女性は全ての年齢階級で前月より改善したほか、男性も「15~24歳」を除く全ての年齢階級で前月より改善した。
完全失業者数(原数値)は前年同月比27万人減の280万人で、34カ月連続の減少。男女別に見ると、男性は同10万人減の180万人、女性は同17万人減の100万人となった。また、求職理由については、「勤め先や事業の都合による離職」が同9万人減の63万人、最も多い「自発的な離職」は99万人で前年同月と変わらなかった。
年齢階級別の完全失業者数(原数値)を見ると、最も多かったのは「25~34歳」で前年同月比3万人減の72万人。以下、「35~44歳」が前年と同数の62万人、「55~64歳」が同11万人減の44万人、「45~54歳」が同4万人減の43万人、「15~24歳」が同12万人減の41万人、「65歳以上」が前年と同数の16万人と続いた。男女別では、男性は「15~24歳」「55~64歳」「65歳以上」の各年齢階級で減少した一方、女性は「65歳以上」を除く全ての年齢階級で減少した。
完全失業者(原数値)のうち、「世帯主」は60万人で前年同月より10万人減少。「その他の家族」は同9万人減の140万人、「世帯主の配偶者」は同5万人減の35万人、「単身世帯」は同4万人減の43万人となった。
就業者数(原数値)は前年同月比31万人増の6,246万人。男女別に見ると、男性は同17万人減の3,578万人、女性は同48万人増の2,668万人となった。また、就業者数のうち雇用者数は同36万人増の5,485万人だった。
就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値)は56.3%で、前年同月に比べ0.3ポイント上昇。このうち、15~64歳の就業率は同1.1ポイント上昇の70.9%、男女別では、男性は同0.4ポイント上昇の79.9%、女性は同1.9ポイント上昇の61.8%となった。
主な産業別就業者を前月と比べた場合、「サービス業(他に分類されないもの)」が前年同月比17万人減の380万人、「製造業」が同17万人減の1,042万人、「情報通信業」が同10万人減の187万人などとなったのに対し、「医療、福祉」は同29万人増の727万人、「教育、学習支援業」が同16万人増の303万人、「学術研究、専門・技術サービス業」が同15万人増の200万人などとなった。