金融庁は23日、株の空売り規制と自己株式取得の緩和に関する時限措置を、10月31日まで6カ月間延長すると発表した。従来の期限はともに4月30日までだった。

空売り規制は、売り付けの際に株の手当てがされていない空売りを禁止。また、一定規模(発行済株式総数の原則0.25%)以上の空売りポジションの保有者に対し、証券会社を通じた取引所への報告を義務付け、取引所に対しては当該情報の公表を求めている。なお同庁は3月7日に、11月を目途に空売り規制の緩和を実施すると発表している。

上場企業の自己株式取得規制に関する緩和措置とは、1日の買い付け数量の上限を、直近4週間の1日平均売買高の25%から100%に引き上げるとともに、引け前30分間の買い付けを可能にするというもの。