総務省は16日、2012年10月1日現在の推計人口を発表した。それによると、日本の総人口(外国人含む)は1億2,751万5,000人と前年より28万4,000人(0.22%)減少し、2年連続して過去最大の減少幅となった。
日本人人口は、前年比22万3,000人(0.18%)減の1億2,595万7,000人と、こちらも2年連続して大きく減少した。総人口を男女別に見ると、男性は前年比15万4,000人減(0.25%)の6,202万9,000人で、5年連続の減少。女性は同12万9,000人減(0.20%)の6,548万6,000人で、2年連続で減少した。
総人口のうち65歳以上の老年人口は、同104万1,000人増の3,079万3,000人となり、初めて3,000万人を突破。一方、0~14歳の年少人口は、同15万8,000人減の1,654万7,000人、15~64歳の生産年齢人口は、同116万7,000人減の8,017万5,000人となった。
総人口に占める各年齢別人口の割合を見ると、年少人口は同0.1ポイント減の13.0%で過去最低、生産年齢人口は同0.7ポイント減の62.9%。それに対して、老年人口は同0.8ポイント増の24.1%で過去最高を更新したほか、75歳以上人口は11.9%と上昇を続けていることがわかった。
自然増減(出生児数から死亡者数を引いたもの)については、出生児数が前年比2万7,000人減の104万7,000人、死亡者数が同2,000人減の125万1,000人。この結果、出生児数が死亡者数を20万5,000人下回り、6年連続の自然減少となった。
社会増減(入国者数から出国者数を引いたもの)を見た場合、入国者数は275万7,000人、出国者数は283万6,000人で、ともに前年より7万1,000人増加。この結果、入国者数が出国者数を7万9,000人下回る社会減少となった。これを日本人・外国人別に見ると、日本人は2万3,000人、外国人は5万6,000人の社会減少となり、外国人の減少幅は過去最大を更新した。
都道府県別の人口増減率を見ると、前年より人口が増加したのは、沖縄県、東京都、愛知県、福岡県、神奈川県、埼玉県の7都県。人口増加率は沖縄県が最も高く0.56%。以下、東京都の0.25%、愛知県の0.15%と続いた。なお、前年より人口増加率が上昇したのは愛知県のみだった。
一方、人口が減少したのは40道府県で、人口減少率が最も高かったのは福島県の1.41%。次いで、秋田県の1.13%、青森県の0.97%などとなり、福島県と秋田県は前年に続いて減少率が1%を超えた。