東京都教育委員会は11日、大阪市立高等学校の体罰による生徒の自殺事件を受け、都内の全公立学校を対象に実施した体罰の実態把握に関する調査結果(第一報)を発表した。同調査は、2013年1月21日~3月15日の期間に、都内の公立学校2,184校の校長、教職員および児童・生徒を対象に行われたもの。教職員については校長による聴き取り、児童・生徒はアンケートにて調査した。

それによると、2012年度の教育活動において、体罰を加えた教職員や外部指導員などは126校で155人いたことが判明。内訳は、中学校が最も多く69校で93人、次いで、高等学校が28校で33人、小学校が28校で28人、特別支援学校が1校で1人となった。

胸倉をつかむといった不適切と疑われる指導を行ったのは666人。内訳は、身体に対するものが341校で615人、発言・行動によるものが43校で51人だった。

体罰の有無(出典:東京都Webサイト)

体罰を加えた行為者別に見ると、教職員が107校で133人、外部指導員が16校で16人、卒業生や上級生6校で6人。場面別の状況を調べたところ、授業などの教育活動中が70校で78人、部活動中が65校で77人だった。

体罰を行った回数別では、最も多かったのは1回で93人。次いで、2~4回が41人、5回以上が13人で、不明(複数回等)が8人となった。22人が児童・生徒に怪我をさせており、うち1人に骨折、1人に鼓膜損傷、1人に歯を折る重傷を負わせていた。このほかの怪我は、あざ・内出血等が5人、鼻血と口内出血が同数の4人、擦過傷・切り傷が2人、その他が4人となっている。

都教育委員会は5月に発表予定の最終報告において、体罰に関しては行為の内容および学校名を明らかにするとともに、体罰に至った原因、背景などについても可能な限り分析するとしている。