日本総合研究所は3日、2013年夏季賞与の見通しを発表した。それによると、今夏、民間企業で支給される1人当たりの賞与は前年比0.4%増の36万円となり、夏季賞与としては3年ぶりに増加に転じる見込みとなった。
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夏季賞与平均額の推移(出典:日本総合研究所Webサイト) |
民間企業のうち、製造業は前年比0.9%増の47万6,000円、非製造業は同0.3%増の33万9,000円と予測。同社は、円高修正の動きなどを受けた2012年度下期の企業収益の持ち直しに加え、政府による賃上げ要請や、個人の購買力強化を目指す小売企業などの賃金戦略の変化が、賞与の押し上げに影響すると推測している。
その一方で、収益改善による賞与引き上げを実現するには、産業・企業による差が大きいことから、全体の改善幅は小幅にとどまると予想。このため今夏の賞与水準は、リーマンショック前の2008年と比べて、依然1割以上低い水準となる見込みだ。
賞与支給総額は、前年比2.6%増加となる見通し。これは、1人当たり支給額の増加に加え、景気の回復傾向を受けて支給対象者が増加するためだという。
国家公務員の賞与は、前年比2.9%増の52.8万円と予測。同社は、「2012年度夏季賞与において、2011年度の人事院勧告の引き下げ分がまとめて調整されたマイナス効果の剥落」と、「平均年齢の上昇などによる平均給与月額の増加」が要因としている。
なお、賞与については、厚生労働省の「毎月勤労統計」(事業所規模5人以上)がベースとなっている。
