「サクラサイト」による被害を避けるために実行すべき5つのポイント

消費者庁は3日、サクラサイトに関する相談内容の分析結果と、適切に活用するために消費者が実行すべきポイントを発表した。今回は、2012年度上半期(4月～10月)の期間に、全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET)に登録された相談内容計1万985件を分析した。

サクラサイトとは、運営事業者との関係が疑われる「サクラ」が、異性や経営者、芸能人や占い師といった「役」に成りすまして消費者を誘引し、有料のメッセージ交換サービスなどを通じて継続的に課金させ続けるサイトの総称。

まず、契約者の属性を調べたところ、性別については、男性50.1%、女性49.9%とほぼ同数となった。年齢層は、40代が26.1%、30代が26.0%、20代が21.0%、50代が11.9%、60代以上が7.7%、10代以下(未成年)が7.3%と、概ね全年代層に広がっていた。また、居住地域についても、どの地域でも国勢調査での分布とほぼ同じ割合となり、大きな差はなかった。

勧誘広告が消費者に寄せられる場合の最初の誘因媒体については、「電子メール」が最も多く61.4%。このほか、「その他のサイト」が13.1%、「コミュニティサイト・ブログ」が12.6%、「副業・内職などのサイト」が10.3%、「雑誌やチラシなど」が2.5%などとなった。また、未成年の間では、「電子メール」の48.1%に次いで、「コミュニティサイト・ブログ」の23.3%が多くなっていた。

最初の誘因名目を尋ねると、男性は「『異性』などとのやりとり」が43.0%で最多。女性は「副業・内職・アルバイト等」が24.7%で最も多かった、また、未成年者では「『異性』などとのやりとり」の33.7%、「架空請求等」の20.3%に次いで、「芸能人などの『有名人』」が16.8%を占めた。

相談内容については、トップが「返金・高額利用」の38.2%、次が「架空・不当請求」の29.7%となり、金銭に関するもの上位2位にランクイン。以下、「迷惑メール対策」が11.9%、「登録解除(個人情報の問題含む)」が10.9%、「その他」が5.2%、「事業者の信頼性」が4.1%と続いた。

相談内容(出典:消費者庁Webサイト)

同庁は今回の分析結果を踏まえ、サクラサイトによる被害を避けるために消費者が実行すべき5つのポイントとして以下を挙げ、消費者に注意するよう呼びかけている。