消費者庁は3日、口コミサイトに関する相談内容の分析結果と、適切に活用するために消費者が実行すべきポイントを発表した。今回は、2012年～2013年1月31日の期間に、全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET)に入力された相談内容計3,212件を分析した。

まず、契約者の属性を調べたところ、性別は、女性が73.6%、男性が26.4%と、圧倒的に女性が多いことが判明。年齢層は、30代が31.2%、20代が29.2%、40代が22.7%、50代が11.7%、60代以上が4.5%となり、20～30代が約6割を占めた。居住地は、関東が49.1%、近畿が18.2%、中部が13.3%、北海道・東北が8.5%、中国・四国と九州・沖縄が同ポイントの5.5%と、関東と近畿の2大都市圏が7割近くに上った。

購入した商品・サービスについて見ると、サービス系が全体の64.5%を占め、このうち、「出会い系、ギャンブル等」が18.7%、「保健福祉(エステ関係)」が18.1%と高い割合となった。一方、商品の中では、携帯ゲームなどの「教養娯楽品」が9.6%、化粧品などの「保健衛生品」が8.4%で上位に入った。

相談内容については、「返金、支払回避、契約解除、賠償請求等」が62.0%でトップ。次いで、「その他」が17.2%、「商品の取替・修理、役務の実行」が14.5%、「情報提供」が3.7%、「業者の信頼性確認」が3.6%となった。また、口コミサイトを見たものとは別に、「口コミ主が事業者などから十分な根拠がない書き込みをするよう依頼を受けた」といった相談も少数ながら寄せられた。

相談内容(出典:消費者庁Webサイト)

同省は今回の分析結果を踏まえ、口コミサイトをより適切に活用するために消費者が実行すべき5つのポイントとして以下を挙げ、消費者に注意するよう呼びかけている。

  1. 広告だけでは効果が判断しづらい商品・サービスについては、特に慎重に判断すること

  2. 『口コミ』主と商品・サービスの関係等を十分見極め、それだけでは判断しないこと

  3. 想像と違っていた場合に備え、購入前に解約・返品のルールを確認すること

  4. 事業者の依頼を受け、商品等について根拠なく書き込みを行うことは控えること

  5. 購入した商品・サービスに関するトラブルは、各地の消費生活センターに相談すること