パナソニックは、4月1日付でニューヨーク証券取引所(NYSE)に対して同取引所における米国預託証券(ADR)の上場廃止を通知した。
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パナソニックは1971年12月に、米国における同社株式の流通促進や知名度向上などを目的としてNYSEにADRを上場。それ以来、米国証券取引法に基づく開示義務への対応や米国会計基準(US-GAAP)に基づく連結財務諸表の作成・開示などを行ってきた。
パナソニックは上場廃止の理由として、金融・資本市場の国際化が日本においても進展することで外国人投資家が日本の証券市場で取引を行うようになったこと、法令・会計基準について日本と米国の差異が解消されてきていることなどの環境変化を挙げている。
これにより、米国市場における上場の目的はほぼ達成したと同社ではみており、また、NYSEにおけるパナソニックADRの取引高が減少していることからも、上場を継続する合理性が低下したと同社では判断した。
NYSEでの上場廃止後も、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所での上場は維持される。
今後、4月11日にNYSE上場廃止およびSEC登録廃止の申請書(Form 25)を提出し、4月22日に上場廃止を完了する予定で、これに伴い米国証券取引法に基づく継続開示義務の終了申請も行う。以上を受けて7月にはSEC登録廃止の完了および米国証券取引法に基づく継続開示義務が終了することとなる。
なお、SEC登録廃止により、米国証券取引法に基づく継続開示義務は終了するが、連結財務諸表は引き続き米国会計基準に基づいて作成するとしている。また、日本での法定開示書類などと合わせて、英文による開示を継続することで、過去の開示情報との比較可能性を確保するとのことだ。
