N-townのロゴマーク

――そうした中堅中小企業が抱える様々な課題の解消に向け、NECではクラウド型ビジネスプレイス「N-town」の提供を開始しています。その狙いについて教えてください。

柳田氏:多くの中堅中小企業ではITの重要性を認識しつつも、思うように売り上げが伸びない中で新システムの導入や管理者リソースの確保など、ITについての十分な投資が行えないというジレンマを抱えています。これに対しN-townは、クラウドならではのメリットを生かし、初期投資が不要かつ安価な月額料金によって中堅中小企業の皆様にも手軽にご利用いただけるサービスをラインアップ。IT活用に関して中堅中小企業が突き当たっている資金面や人材面など様々な障壁を取り除こうとしています。例えば、販売管理システムなら、1利用者あたり月1万円以下くらいをターゲットに置いています。サービスの具体的な内容としては、NEC自身が提供する販売管理や会計、人事給与といった基幹業務サービスに加え、鈴与システムテクノロジー株式会社やeBASE株式会社、株式会社NIコンサルティングを始めとするパートナー各社からも中堅中小企業に最適な多種多様なサービスを提供します。例えば、EDIや物流・倉庫管理、商品情報共有などの企業間連携サービスをはじめ、営業支援(SFA)や顧客管理(CRM)、経営指標の見える化、分析(BI)といった、経営強化・事業拡大を支援するサービスなど、各パートナー様の強みを生かした中堅中小企業向けサービスを、順次メニューに追加していく予定です。さらに、N-town上では、これらのサービスを1つのポータル画面からすべてつながるような仕組みも実現していこうとしています。

左はN-townのサービス体系を示したもの。右の図はN-townにおけるパートナー相関イメージ

――ITサービス以外の領域についてはいかがでしょうか。

柳田氏:“ビジネスプレイス”として、単に各種業務を支援するITサービスの提供にとどまらない広範なメニューの提供を目指していることもN-townの重要なポイントです。例えば、日本能率協会コンサルティング(JMAC)との連携により、二世経営者の育成や資金繰りのための経営計画書作成といった教育メニューを提供していこうとしているのもその一例です。また、それらの事業活動のためにN-townのサービスの使いこなすための教育やナビゲーションもご提供していきます。さらには、サービスを利用する企業間での情報交換やビジネスマッチングを支援するための仕組みや専任コンサルタントによる経営相談など、各種会員向け特典サービスをご用意し、「ここに来れば中堅中小企業の経営者に必要なソリューション、知識がすべてそろっている」というような場に育てていきたいと考えています。

松本氏:例えば、地域の商工会議所単位で、そこに属するすべての中堅中小企業の経営者がN-townに加入しているという形になれば、サービスの使い方や有用なサービスなどといった話題での会話もはずむでしょうし、結果、それがそうした人たちのITリテラシーの向上にもつながっていくはずです。さらに、そこにその地域に根差したITベンダーが自社のサービスを提供していくというかたちで参入してくることで、地場の中堅中小企業コミュニティのインフラがN-town上に形成されるといった展開も考えられます。

横川氏:このインフラの上で、つながりやすくなった中堅中小企業同士が連動し、新たなビジネスが協業ベンチャーのような形で実現できるかもしれませんね。

松本氏:そうした方向性も含めてN-townは、まさに無限の可能性を秘めたサービスだと言ってよいでしょう。何よりも、NECという信頼あるブランドのもとにこういったサービスが提供されるということは、非常に画期的だと思います。

柳田氏: NECでは1970年代から、各種オフコンシステムやPC9800シリーズなどの提供を通じて、中堅中小企業のお客様の経営や業務活動を支援してきました。その中で、国内各地域の1000社にものぼる販売店やITベンダーとも強固なパートナーシップ培ってきています。そのような長年にわたる経験に基づくノウハウや資産を最大限に生かしながら、中堅中小企業における変化に強い経営基盤、IT基盤の構築をお手伝いしていきたいというのが、今回のN-townにかける我々の思いです。

広範なパートナーとの連携で中堅中小企業の経営課題をトータルに解消

――N-townについて、今後に向けた展開をお聞かせください。

柳田氏:当初は、数十程度のメニューでのサービス開始となっていますが、ゆくゆくはそれも数百という規模にまで拡大していきたいと考えています。そのために、N-town上でのサービス提供に参画いただけるパートナーを発掘していくという取り組みも積極的に展開していく予定です。その中には、銀行や会計士、税理士、人材サービス企業、さらには各業種の組合などとの連携も想定しています。ぜひ、中堅中小企業の経営者の皆様には、N-townの今後の展開にご注目いただければと思います。

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