日本電機工業会はこのほど、2013年度の電気機器の生産見通しを発表した。それによると、2013年度の電気機器(重電・白物家電の合計)の国内生産見通しは、前年度比1.7%減の5兆2,038億円となることがわかった。

重電機器の生産見通しは、前年度比1.2%減の3兆6,085億円。減少は2009年以来4年ぶりとなる。これは、市場を牽引してきた東日本大震災の復興需要が一段落したことが要因。

受注形態別に見ると、蒸気タービンが前年度比35.2%と大幅に減少する見込み。回転機械は同0.2%減、静止電気機械器具は同1.4%増、開閉制御装置は同1.0%増となるほか、産業用汎用電気機器は国内の景気刺激策による民間向け設備投資の回復を見込み、3年ぶりに前年度より4.3%増加すると見られる。

白物家電の生産見通しは、前年度比2.8%減の1兆5億5,953億円。減少は3年連続となる。家電各社のグローバル展開に伴い海外生産シフトが進んだ結果、最近では2008年秋のリーマンショックの影響で低下した2009年度の生産額と同水準となった。今後についても緩やかな減少傾向が続くと予想している。

電気機器の生産状況(出典:日本電機工業会)

主要製品別では(天候を平年並みに設定)、ルームエアコンは猛暑だった前年より6.5%減少する一方、電気冷蔵庫は同0.3%、電気洗濯機は同0.6%減と前年度並みになると予測している。

国内出荷見通しは、前年度比1.8%減の2兆1,256円。2013年度は、消費者の省エネ・節電意識の高まりによる省エネ製品への関心が継続すると見られるほか、2014年4月の消費税率の改定を見越し、下記にはルームエアコン、電気冷蔵庫、電気洗濯機などの主要製品が前年同期を上回ると見込まれる。

主要製品別に見た場合(天候を平年並みに設定)、ルームエアコンは前年度比6.8%減となるのに対し、電気洗濯機はほぼ前年度並みの同0.5%減、大型機種が好調な電気冷蔵庫は同2.1%増加する見通し。

2012年度の電気機器(重電・白物家電の合計)の生産実績見込みは、前年度比4.3%増の5兆2,949億円。うち、重電機器は同7.2%増の3兆6,542億円となる見通し。重電分野は、受注生産品では昨年度来の電力確保の要請に伴う需要が増加したほか、北米向け輸出が好調に推移した。

一方、白物家電は同1.6%減の1兆6,407億円となると予測。白物家電分野は、グローバル戦略の中、価格競争に対応するため世界規模での最適地生産を進めているものの、一部グローバルモデルの高付加価値製品の流入もあり、国内生産は緩やかな減少傾向が続いている。