電子情報技術産業協会(以下、JEITA)は15日、環太平洋経済連携協定(以下、TPP)への交渉参加表明について、「歓迎する」との声明を発表した。
JEITAは、海外企業との競争が激しさを増す中、「日本企業が国際競争に打ち勝つためには、国際的に公平性のある競争条件の整備が必要不可欠であり、加えてアジア太平洋地域と一体となった成長が重要である」と強調。
政府に対し、「わが国産業の国際競争力強化に向け、六重苦の1つである『自由貿易協定への対応の遅れ』を解消すべく、この度のTPPを梃子に、日EU経済連携協定や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)など、自由な貿易投資環境下でのグローバルサプライチェーンの展開に向けたルール作りをより一層加速させることを期待する」としている。
なお交渉の際は、日本にとり重要な分野において主張を行いつつも、関税だけでなく、市場アクセスや知的財産保護、投資などハイレベルのルールづくりに参加することで、「アジア太平洋地域の高い成長をわが国に取り込むことが重要」と指摘。また、IT・エレクトロニクス業界としては、ITの利活用を促進することにより、「農業を含む重要産業の競争力強化と成長産業化を支援していけるものと考えている」としている。
