内閣府は15日、3月の月例経済報告を発表した。それによると、現在の日本の景気について、「一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる」とし、先月の「一部に弱さが残るものの、下げ止まっている」から基調判断を上方修正した。上方修正は3カ月連続となる。
先行きについては、「当面、一部に弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される」との判断を前月から据え置いた。リスク要因についても、前月と同様に海外景気の下振れ、雇用・所得環境の先行きなどを挙げている。
項目別に見ると、設備投資は「下げ止まりつつある」、鉱工業生産は「持ち直しの動きがみられる」、企業収益は「大企業を中心に改善の兆しがみられる」、雇用情勢は「依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる」に上方修正。個人消費については、「底堅く推移している」とした。
国内企業物価は「緩やかに上昇している」。一方、消費者物価(生鮮食品、石油製品およびその他特殊要因を除く総合：コアコア)は「緩やかに下落している」とし、先行きについても「当面、緩やかな下落傾向で推移すると見込まれる」と判断。総合では「緩やかなデフレ状況にある」に据え置いた。
