食品の産地"気にする"7割、福島産"購入ためらう"2割--消費者庁調査

消費者庁は11日、東日本大震災の被災地および都市圏の消費者を対象に実施した「風評被害に関する消費者意識の実態調査」の結果を発表した。調査期間は2月14日以降、調査方法はインターネット調査。調査対象は、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県に在住する20～60代の男女で、有効回答数は5,176人。

同調査で、普段の買い物での食品購入時に、産地を「どちらかといえば気にする」と答えた人は40.0%、「気にする」人は28.0%となり、合わせて約7割が食品の産地を気にしていることがわかった。

産地を気にする(「気にする」と「どちらかといえば気にする」の計)と答えた人に、その理由を尋ねたところ、最も多かったのは「放射性物質の含まれていない食品を買いたいから」で40.9%、次が「産地によって品質(味)が異なるから」で40.2%となった。

「放射性物質の含まれていない食品を買いたいから」を選んだ人が特に産地に注意している食品は、「野菜」が86.1%で最多。以下、「米」が67.3%、「鮮魚貝類」が63.4%、「果物」が52.7%、「きのこ類」が50.0%と続いた。

食品を買うことをためらう産地を聞くと、全体では「福島県」が19.4%、「被災地を中心とした東北(岩手県、宮城県、福島県)」が14.9%。一方、産地を気にすると回答し、放射性物質が含まれていない食品を買いたいと答えた人の中では、「福島県」が69.5%、「被災地を中心とした東北」が53.3%、「北関東(茨城県、栃木県、群馬県)」が29.2%に上った。

放射線等に関する知識について調べたところ、「単位としてベクレル、シーベルトについて知っている」が50.3%、「放射線にはα線、β線、γ線といった種類があることを知っている」が42.0%、「自然放射線を受けていることを知っている」が41.4%。

放射線の人体影響に関しては、「外部被ばく、内部被ばくを知っている」が68.4%、「放射線の影響は大人より子ども、妊産婦のほうが受けやすいことを知っている」が59.3%となった。

食品中の放射性物質の基準について質問すると、「基準値以内であってもできるだけ放射性物質の含有量が低いものを食べたい」が最も多く50.9%。次が「基準値を超過したものを数回食べても健康影響は低いことを知っている(思っている)」で30.5%だった。

食品中の放射性物質の検査情報について、「基準値を超過した食品は市町村で、流通・消費されないようしていることを知っている」は58.8%、「検査は厚生労働省のガイドラインに従い、地方自治体が作成した検査計画により行われていることを知っている」は26.4%。他方、「検査が行われていることを知らない」人も22.4%いた。