内閣府は7日、1月の景気動向指数(CI、速報)を発表した。それによると、現在の景気とほぼ一致して動く「一致指数」(2005年=100)は前月比で0.3ポイント下降し、92.0となった。悪化は2カ月ぶり。
景気の先行きを示す「先行指数」は、前月比3.1ポイント改善の96.3で2カ月連続の上昇。遅行指数は、同0.7ポイント高い87.5で同じく2カ月連続で上昇した。基調判断は「悪化を示している」に据え置かれた。
一致指数を構成する指標のうち、投資財出荷指数(除輸送機械)は前月比0.30ポイント減、中小企業出荷指数(製造業)は同0.27ポイント減、大口電力使用量は同0.16%減、鉱工業生産財出荷指数は同0.14ポイント減、商業販売額(小売業)は前年同月比0.12ポイント減少。
一方、有効求人倍率は前月比0.23ポイント増、耐久消費財出荷指数は同0.22ポイント増、生産指数(鉄工業)は同0.10ポイント増、商業販売額(卸売業)は前年同月比0.10ポイント増加した。
景気動向指数は、生産、雇用などさまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感な指標の動きを統合することで、景気の現状把握や将来予測に資するために作成された総合的な景気指標。