三井住友銀行は25日、国内全支店において「遺産整理業務」の銀行本体での取扱いを開始した。

高齢化の進展により相続マーケットが拡大する中、相続税の課税強化に向けた議論の進展などを背景に、相続への備えや老後資金対策などに対する顧客の関心は日々高まっており、かつ顧客のニーズは高齢化・多様化しつつあるという。

このたび兼営信託金融機関として、同行が単独で相談から業務完了までワンストップでのサービスを提供できる体制を整え、国内全支店での取扱いを開始することとした。

なお遺産整理報酬の計算において、同行に預け入れの資産の適用料率は、その他の財産の適用料率より大幅に低い0.210%になる。

三井住友銀行では、今後も顧客の相続関連ニーズに応えるため、引き続きコンサルティングサービスの品質向上を図っていくとしている。