内閣府は14日、2012年10~12月期四半期別GDP(国内総生産、季節調整済)速報を発表した。それによると、10~12月期の実質GDP成長率は前期比(7~9月期)0.1%減となり、3四半期連続でマイナス成長となった。年率換算では0.4%の減少。
景気実感に近いとされる名目GDPの成長率は、前期比0.4%減、年率換算で1.8%減少した。
GDPの寄与度について見ると、実質GDPは国内需要(以下、内需)が0.1%増、財貨・サービスの純輸出(輸出-輸入)が0.2%減少。名目GDPでは内需が0.1%増、財貨・サービスの純輸出(輸出-輸入)が0.5%減となった。
民間需要の動向について見た場合、民間最終消費支出は、実質GDPが0.4%増(前期0.5%減)、名目GDPが0.6%増(同1.0%減)。このうち、家計最終消費支出は、実質GDPが0.4%増(同0.5%減)、名目GDPが0.5%増(同1.0%減)となった。また、家計最終支出(持ち家の帰属家賃除く)は、実質GDPが0.4%増(同0.7%減)、名目GDPが0.6%増加(同1.2%減)した。
民間住宅については、実質GDPが3.5%増(前期1.6%増)、名目GDPが4.1%増(同1.4%増)。民間企業設備は、実質GDPが2.6%減(同3.6%減)、名目GDPが2.7%減(同3.8%減)となった。また、民間在庫品増加の成長率に対する寄与度を見ると、実質GDPが0.2%減(同0.3%増)、名目GDPが0.2%減(同0.3%増)となった。
政府最終消費支出は、実質GDPが0.6%増(前期0.4%増)、名目GDPが0.3%増(同0.3%増)。公的固形資本形成は、実質GDPが1.5%増(同2.5%増)、名目GDPが1.6%増加(同2.3%増)した。公的在庫品増加の成長率への寄与度については、実質GDPが0.0%減(同0.0%増)、名目GDPが0.0%減(同0.0%増)となった。
財貨・サービスの輸出は、実質GDPが3.7%減(前期5.1%減)、名目GDPが0.3%減(同6.0%減)。財貨・サービスの輸入は、実質GDPが2.3%減(同0.5%減)、名目GDPが3.0%増(同2.4%減)となった。
総合的な物価の動きを示すGDPデフレーター(前期比変化率)を見ると、0.3%減(前期0.1%減)、国内需要デフレーターは同0.0%増加(同0.3%減)した。一方、財貨・サービスの輸出デフレーターは3.5%増(同0.9%減)、財貨・サービスの輸入デフレーターは同5.4%増(同2.0%減)となった。
2012年暦年では、実質GDP成長率は1.9%増、名目GDP成長率は1.1%増となり、ともに2年ぶりのプラス成長に。GDP成長率の内外需別寄与度は、実質の内需が2.8%増、外需が0.9%減、名目の内需が2.2%増、外需が1.1%減となった。また、GDPデフレーターは0.8%減、国内需要デフレーターは0.6%減少した。
雇用者報酬の伸び率(前期比変化率)は、実質が0.5%減、名目が0.3%減となった。