麻生太郎財務相は4日、第183回国会において財政演説を行った。麻生財務相は、「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の『三本の矢』を一体的かつ強力に実行していくことが重要」とし、緊急経済対策について、「『復興・防災対策』、『成長による富の創出』、『暮らしの安心・地域活性化』の三分野を重点として、持続的成長に貢献する分野や日本を支える将来性のある分野を中心に、即効性や需要創造効果の高い施策を優先的に実施することとする」と述べた。
麻生財務相は、最近の経済情勢と緊急経済対策について、「長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得を拡大させ、強い日本経済を取り戻すこと、これがこの内閣に課せられた最重要課題」とし、「景気の現状を見ると、昨年後半には、世界経済の減速なども背景に、景気は弱い動きとなり、景気の底割れも懸念されてまいりました。一方、最近では、景気回復への期待を先取りする形で、株価等も回復し始めております。今後とも為替市場の動向について引き続き注視するとともに、こうした改善の兆しを、景気回復に確実につなげ、国民の間に漂う閉塞感を払拭していかなければなりません」と決意を表明。
「そのためには、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の『三本の矢』を一体的かつ強力に実行していくことが重要」とした。1月11日に閣議決定した「日本経済再生に向けた緊急経済対策」は、この「三本の矢」による政策対応の第一弾であるとした。
さらに、「本対策におきましては、『復興・防災対策』、『成長による富の創出』、『暮らしの安心・地域活性化』の三分野を重点として、持続的成長に貢献する分野や日本を支える将来性のある分野を中心に、即効性や需要創造効果の高い施策を優先的に実施する」と述べた。
また、財政支出とともに、「税制、政策金融などあらゆる施策を総動員し、規制改革の取組や為替市場の安定に資する施策も盛り込んでおります」とした。
「これらの施策を早期に実行に移し、東日本大震災からの復興を現場の目線に立って加速するとともに、景気の底割れを回避し、民間投資を喚起して持続的な成長につなげていくことが重要」と述べ、緊急経済対策の重要性を訴えた。
