厚生労働省はこのほど、2012年12月分および2012年分の一般職業紹介状況を発表した。同省は、公共職業安定所(ハローワーク)における求人・求職・就職の状況をとりまとめて指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表している。
それによると、2012年の平均有効求人倍率は、前年比0.15ポイント増の0.80倍。平均月間有効求人数は、同15.8%増の193万8,639人、平均月間有効求職者は同6.1%減の243万5,686人となった。
2012年12月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.02ポイント増の0.82倍。新規求人倍率(季節調整値)は、前月と同水準の1.31倍。正社員有効求人倍率は、同0.06ポイント増の0.53倍だった。
月間有効求人数(季節調整値)は、前月比1.5%増の191万3,502人。一方、月間有効求職者数(同)は、同0.6%減の216万9,320人となった。
新規求人数(原数値)は、前年同月比5.2%増(前月比0.5%増)の62万8,292人。これを産業別に見ると、宿泊業、飲食サービス業は同14.0%増、学術研究、専門・技術サービス業は同10.6%増、医療、福祉は同9.3%増などとなったのに対し、製造業は同11.7%減少したことがわかった。
また、有効求人倍率(季節調整値)を都道府県別に見た場合、福島県が前月比0.08ポイント増の1.18倍となり、1963年1月の統計開始以降初の全国1位となった。「県内の雇用失業情勢は、一部に厳しい状況はみられるものの、震災復旧関連求人の増加などにより改善している」(福島労働局)。反対に、最低は沖縄県で、同0.01ポイント増えたものの、有効求人倍率は0.42倍にとどまった。
福島県について詳細を見たところ、月間有効求人数(原数値)は前月比6.1%増(季節調整値)の3万9,020人、月間有効求職者数(原数値)は同1.4%減(季節調整値)の3万1,101人となった。
新規求人倍率(季節調整値)は前月比0.05ポイント増の1.64倍、新規求人数(原数値)は同14.3%増(季節調整値)の1万2,564人。一方、新規求職申込件数(原数値)は前月比1.3%増(季節調整値)の8,233件にとどまった。
新規求人数について産業別に見ると、建設業が前年同月比29.2%増、運輸業、郵便業が同32.4%増、医療、福祉が同29.9%増などとなったのに対し、製造業は同0.4%増と低迷している。福島労働局は「新規求人は増えているものの、職種が建設業など一部に偏っており、製造業や事務関係を希望する求職者とずれがある。そのため、充足率が低く(24.2%)、今後もこのような傾向が続くと考えられる」と分析している。