文部科学省は28日、各都道府県における定年退職予定教職員の自己都合退職に関する調査結果を発表した。
現在、条例改正による退職手当引き下げ前に、教職員をはじめとする地方公務員が"駆け込み退職"を申し出るケースが全国で相次いでいる。これを受け同省は、退職手当条例の改正の有無、施行時期について、聞き取りを実施した。
これによると、16都府県(1月24日現在)が条例改正済と報告。このうち、1月1日に条例を施行したのが、群馬県、東京都、滋賀県、徳島県、佐賀県、熊本県、大分県、2月1日に施行するのが栃木県、埼玉県、山梨県、3月1日に施行するのが愛知県、京都府、兵庫県、高知県、4月1日に施行するのが島根県、鹿児島県だった。
さらに、改正条例の施行日が1月1日および2月1日の10都県における定年退職予定教職員の自己都合退職の有無について、聞き取りを実施したところ、1月1日施行の7都県のうち、3県で計49人が退職。内訳は、徳島県が12人、佐賀県が36人、熊本県が1人となった。また、2月1日施行の3県のうち、埼玉県で計123人が退職を予定(※数字は1月31日までの間に変動する可能性がある)していることがわかった。
