日本郵便と三越伊勢丹ホールディングスはこのほど、共同で商品調達・カタログ制作などを行う合弁会社を設立すると発表した。
両社は、日本郵便の子会社である郵便局物販サービス(以下、TS)と三越伊勢丹グループの三越伊勢丹通信販売(以下、IMDS)、両社の商品調達・カタログ制作部門を分離し、これらを統合する新会社の設立準備に向けた基本合意書を締結。日本郵便が持つ全国約2万4,000の郵便局の拠点とその社員約40万人による販売力、およびIMDSの商品調達力、ブランド力を融合させることで、幅広い商材の提供を図る。
現在、郵便局が展開している物販事業は食品が中心だが、合併会社では衣料品や雑貨、リビング用品などの商品領域へ拡大することにより、新規需要の掘り起こしを狙う。また、既存のTSおよびIMDSのカタログ販売やテレビ通販事業を継続・向上することで、将来的には有数の総合カタログ通販企業を目指すという。
さらに、両社統合による販売規模の拡大により、商品調達力の強化やフルフィルメントなどの効率を高め、収益力向上を図るとしている。
両社は25日に基本合意書を締結。10月1日から新会社の事業開始を予定している。
