内閣府は23日、1月の月例経済報告を発表した。これによると、日本経済の基調判断として、現状について「景気は、弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる」とし、上方修正した。

前月は「景気は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっている」としていた。

先行きについては、「当面は弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策の効果などを背景に、再び景気回復へ向かうことが期待される」としている。

一方、リスク要因としては、「海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスク」「雇用・所得環境の先行き、デフレの影響にも注意が必要」などとしている。