ルネサス エレクトロニクスは17日、2012年12月10日に発表した「第三者割当により発行される株式の募集並びに主要株主、主要株主である筆頭株主、親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」の中で「一層の人員構成の最適化等の更なる合理化の推進」について告知したが、その推進施策につき2013年1月17日、労働組合に申し入れおよび説明を行い、協議を開始したと発表した。
同社は、2012年7月3日に発表した「強靱な収益構造の構築に向けた諸施策の方向性について」に基づき、大株主や主要取引行からの支援・資金の確保や早期退職優遇制度を中心とした人的合理化策の推進、国内生産拠点の再編などを、計画通り進めてきた。
また、同年12月10日に発表した「第三者割当により発行される株式の募集並びに主要株主、主要株主である筆頭株主、親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」の中で告知した通り、今後の同社の成長に向け各種施策を実行している。
一方、同社の業績に関しては、欧州の債務・金融問題の長期化、中国をはじめとする新興国経済の更なる減速、日中関係の不透明化による需要への影響などにより、同年12月10日に「平成25年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で下方修正を発表した通り、売上高は減少傾向にある。
このような状況の中、同社は費用構造の改善による収益基盤の更なる強化、意志決定の迅速化、業務の適正化・効率化、成長戦略に沿った設計・開発、製造、販売体制の再構築を含む競争力の更なる強化(以下、本件目的)を実現するためのさらなる合理化策の方向性につき、1月17日労働組合に申し入れおよび説明を行い、協議を開始した。
労働組合への申し入れおよび説明内容について
申し入れおよび説明内容の概要
同社は、本件目的を実現するために実施する組織のスリム化・効率化に伴う人員構成の最適化、同社子会社の再編などの各種施策(以下、本再編施策)への対応として、同社および国内連結子会社社員を対象とした早期退職優遇制度の実施について17日、労働組合に申し入れ、協議を開始した。また、本再編施策についての説明も合わせて行った。
早期退職優遇制度の実施についての申し入れ内容
早期退職優遇制度の実施に関する申し入れの概要は以下の通りだが、今後、労働組合との協議を経た上で、同制度の実施内容について決定次第、あらためて告知するという。
対象者 : 同社および国内連結子会社社員の40歳以上の総合職など
退職予定日 : 2013年9月30日
優遇措置 : 通常の退職金に特別加算金を加算して支給する。また希望者に対し、外部の就職支援会社による再就職支援を実施する
なお、今回の早期退職優遇制度に関する募集人員の上限などは特に定めていないが、合計約3千数百名規模の応募を想定している。
本再編施策についての説明内容
組織のスリム化・効率化に伴う人員構成の最適化 : 同社では、昨年10月31日付の早期退職優遇制度の実施後も、直接人員に比べ、管理職を含む間接人員の構成比率が高く、同社が今後費用構造の改善と成長戦略を確実かつ並行して実行していくために、従来からの検討課題であった間接業務・間接人員の効率化を加速し、意思決定の迅速化を図っていく。
子会社の再編 : 同社は、本件目的の実現を目指し、同社グループにおける子会社の位置づけを見直していく。
