旭化成ホームズは10日、「2013年の消費意欲と住宅需要に関する意識調査」の結果を公表した。
同調査は2012年12月14日から16日にかけて2種類の対象者で実施された。一つは(1)全国30歳以上の既婚者1,566人を対象とした「消費税増税1年前・2013年の消費意識」についての調査。もう一方は(2)全国30歳以上の既婚者で、3年以内に「新築住宅」(注文住宅を含む新築一戸建てもしくは新築マンション)の購入意向者475名を対象とした「消費税増税と新築住宅需要」についての調査となる。
働く世代ほど「増税前に大きな買い物を」の傾向が
(1)の調査で、「消費税増税前に買っておきたい商品やサービスジャンル」を聞いたところ、30代から50代の第1位は「住宅」で42.3%。以下「自動車」が37.8%、「白物家電」33.0%、「黒物家電」25.0%、「パソコン」24.2%と続き、住宅を筆頭に高額商品を優先的に購入したい意向が浮き彫りとなった。ちなみに60代以上では、「住宅」は30代から50代の結果の4分の1程度となり8位にとどまった。
「消費税増税に向けた家計の対策を考えているかどうか」を聞いたところ、「考えている」は、全体でわずか13.5%に。「今は考えていないがこれから考える」が52.6%で最多となり、3人に1人以上(33.9%)が「特に対策は考えない」という結果となった。また男女別の比較では、「特に対策は考えない」が男性37.5%、女性30.2%と、男性に多い傾向となった。
新築住宅は消費税増税前に、理想は一戸建て
(2)の調査で、「消費税増税を踏まえた新築住宅の消費意識・購入のタイミングについて」二者択一で意見を聞いたところ、新築住宅は「消費税増税前に購入したい」が83.4%で圧倒的多数となった。
希望する新築住宅の形態について聞いてみたところ、「一戸建て」が66.9%で、「新築分譲マンション」は29.1%にとどまり、男女共にほぼ同様の傾向にあった。
消費税5%での新築一戸建て注文住宅は、9月30日までに請負契約が必要
新築一戸建ての注文住宅を現行の消費税率5%で購入するためには、新税率の施行日(2014年4月1日)よりも6カ月間前倒しとなる9月30日までに請負契約完了が必要となる。そこで、「この適用されるスケジュールについて知っていたか」と聞いたところ、「知らなかった」が48.8%で最多となり、3年以内に新築住宅の購入を希望しているにも関わらず、認知率はほぼ半数にとどまっていることがわかった。
同調査では、この他「消費税増税後の消費傾向」「住宅購入に対する政府の緩和措置への期待度」「二世帯住宅に対する意識」などに関するアンケートも実施。詳しくは同社のWEBサイトで閲覧することができる。