東京都内民間労組"冬のボーナス"、平均妥結額68万6462円--"金属製品"大幅減

東京都はこのほど、東京都内に所在する企業の労働組合について、2012年年末一時金要求・妥結状況の調査結果を発表した。同調査は、11月8日～12月13日の期間に東京都内の民間労組1,000組合を対象に行われたもの。集計可能なデータは、一時金要求に関しては684組合、妥結状況に関しては639組合。

それによると、平均妥結額(ボーナス)は68万6,462円で、これを同一組合の前年妥結額と比べたところ、3,582円(0.52%)の減少となった。また、月給と比較した場合、平均賃金31万5,404円(38.0歳)の2.18カ月分となり、前年の2.26カ月分から0.08カ月分減少したことがわかった。

産業別・業種別(分析対象5組合以上、29業種)の妥結金額を見ると、トップは「教育、学習支援」で125万1,600円。次いで、「情報制作(出版等)」が100万5,970円、「私鉄、バス」が85万1,132円、「情報通信業」が79万8,859円、「機械器具製造業」が78万6,248円となった。

産業別・業種別(分析対象5組合以上、29業種)の妥結金額を対前年比で見たところ、「宿泊業、飲食サービス業」が最も高く12.84%の増加。以下、「電気機械器具」が6.76%増、「情報制作(出版等)」が5.80%増、「その他製造」が3.76%増、「学術研究、専門・技術サービス業」が3.26%増と続いた。

一方、対前年比が最も低かったのは、「金属製品」で17.94%の減少。以下、「金融・保険業」が13.98%減、「鉄鋼業」が11.54%減、「印刷・同関連」が7.93%減、「教育、学習支援」が5.29%減となった。

一時金要求の状況については、今回の調査で要求を出した労働組合は全体で705組合。このうち、集計可能な684組合の平均要求額は75万2,307円で、平均賃金31万4,915円(38.1歳)の2.39カ月分に当たり、同一労組の前年要求額と比べると0.61%減少した。

なお、日本労働者組合総連合会(1,245組合、加重平均)の回答金額は67万9,419円で前年比2.60%の減少、国民春闘共闘委員会(454組合、単純平均)の回答・妥結金額は66万5,080円で同2.64%の減少となっている。