lead米Sprint Nextelは、同社が株式半数強を持つワイヤレス・ブロードバンド・サービス・プロバイダの米Clearwireについて、残りの49%の株式をすべて取得して完全子会社化を検討しているという。米Wall Street Journalが12月11日(現地時間)に報じている。

米Sprint Nextelは、同社が株式半数強を持つワイヤレス・ブロードバンド・サービス・プロバイダの米Clearwireについて、残りの49%の株式をすべて取得して完全子会社化を検討しているという。米Wall Street Journalが12月11日(現地時間)に報じている。

Sprintはソフトバンクによる買収が発表されており、現在関連機関からの承認待ち状態にある。ソフトバンクはSprint株式の7割を保有して米国での同社上場を維持する方針だと表明しており、議決権を保持しつつ米国株式市場での一定のプレゼンスを確保する方針を採っている。一方でソフトバンクがSprint買収にあたって重視していたのはスケールメリットに加え、Sprintと提携関係にあるClearwireの持つ周波数資産にあったといわれる。Sprintは以前にWiMAXサービス「Xohm」の資産をClearwireに譲渡する際、同社株式の半数弱を受け取って大株主となっている。ClearwireはWiMAXを全米展開するサービス事業者であり、SprintはClearwireとの提携で同社のネットワークを借り受け、Sprintユーザーに対してWiMAXブロードバンドサービスを提供している。だがClearwireはすでにWiMAXへの設備投資を停止することを表明しており、現在保有する周波数帯域を2014年にかけて順次TD-LTEへと割り振り、同技術ベースでのサービスへと転換していく計画だ。SprintとソフトバンクはこのClearwireの周波数資産を完全子会社化の形で手に入れ、TD-LTEのサービスインフラと合わせて有効活用していくのが狙いとみられる。

同件はCNBCが11日早朝に報じたニュースが基になっている。Sprintは今年10月にClearwire創業者であるCraig McCaw氏のEagle River Holdings LLCから同社株式を買収することで合意しており、今回はそれをさらに推し進めたものとなる。日本ではソフトバンクがTD-LTEと完全互換のAXGP技術を用いたサービスを「SoftBank 4G」の名称で提供しており、もしSprintがClearwireの完全子会社化に成功すれば、両ネットワーク間で共通の機器調達や端末開発が可能になり、スケールメリットを存分に活かすことができるようになる。

(記事提供: AndroWire編集部)