富士経済はこのたび、9月から11月にかけて通信販売（通販）の国内市場を調査した結果を報告書「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2012-2013市場編」にまとめて発表した。

同調査では、通販市場のうち物販については、「カタログ」「テレビ」「小売拠点型」「インターネット」「モバイル」「ラジオ」の通販形態（使用メディア）別と、「食品・産直品」「健康食品・医薬品」「ビューティ他」「生活雑貨」「アパレル」「家電製品・パソコン」「書籍・ソフト」「通信教育・講座」「家具・インテリア・寝具」の商品カテゴリー別に分類し、各市場の現状を分析して今後を予測した。また、物販以外の「鑑賞・観戦チケット」「音楽・映像配信」「ゲーム配信」「携帯情報・データ配信」などは、サービス・デジタルコンテンツとして市場動向を捉えた。

物販市場とサービス・デジタルコンテンツ市場を合わせた通販市場は、2011年に前年比9.1%増の6兆9685億円となった。東日本大震災による買い控えの一方、店頭で品薄になった商品を通販で購入するなど新たな利用者の増加や、備蓄・節電関連の需要の高まりといった動きも見られた。また、スマートフォンの急速な普及に伴って物販ではモバイル通販の利用者が増加したほか、サービス・デジタルコンテンツもゲーム配信や携帯情報・データ配信が伸ばした。

12年の通販市場は、前年比8.0%増の7兆5269億円が見込まれる。震災の影響で11年に苦戦した企業の実績回復が見られるほか、通販市場に新規参入する企業が増え取り扱う商品の品揃えが広がっている。また、スマートフォン経由での利用増加も市場拡大を後押ししている。

12年の物販市場は前年比7.6％増の6兆2734億円と予測

11年の物販市場は、前年比8.4%増の5兆8280億円となった。通販形態別では、インターネット通販とモバイル通販が物販市場全体の拡大を牽引したほか、規模は小さいもののネットスーパーを中心とした小売拠点型通販が高い伸びを示した。

商品カテゴリー別では、店舗での購入から通販へのシフトが見られるアパレルや書籍・ソフトなどが伸ばしたほか、震災後にミネラルウォーターや保存食などへの需要が高まったことで食品・産直品が大幅に拡大した。一方、家電製品・パソコンは地デジ特需が一段落し微増に留まった。

12年はスマートフォンの普及と利用機会の増加によるインターネット通販、モバイル通販の拡大や、震災の影響を受けた企業の実績回復、また、家電製品・パソコンにおいて掃除機や健康・美容家電、タブレット端末など需要拡大が期待される商材への注力などを背景に、物販市場は前年比7.6％増の6兆2734億円が見込まれる。

ゲーム配信や音楽関連のチケット販売などが好調

11年のサービス・デジタルコンテンツ市場は、前年比13.1%増の1兆1405億円となった。参入各社がスマートフォン向けサービスを強化している中、拡大が続いているゲーム配信に加え、音楽関連のチケット販売や電子書籍配信も好調だった。

12年はゲーム配信では収益基盤の一つであった"コンプリートガチャ"のサービス終了を受けて成長が鈍化するものの、スマートフォンの普及に伴いモバイル向けの需要開拓が進んでいることや、好調を維持する音楽関連のチケット販売、市場が活性化している電子書籍配信などが後押しして、サービス・デジタルコンテンツ市場は前年比9.9%増の1兆2535億円が見込まれる。