米Motorola Mobilityが韓国からの"ほぼ"完全撤退を計画しているという。これはGoogleが現在推し進めているリストラ策の一環であり、2013年にも同国での端末販売を終了し、一部研究開発スタッフを除く従業員の解雇を行うという。韓国ではHTCも今夏に同市場からの撤退を発表しており、一部メーカーによるシェア独占状態に近付きつつある。同件はThe Vergeが報じている。
それによれば、もともと地元紙のDDaily (韓国語)が報じた内部メモの情報だという。最近ヒット作に恵まれず低迷していたMotorola Mobilityは現在Google傘下でリストラを進めており、つい今年8月には全世界の従業員の2割にあたる4000人の削減と、世界にある90拠点のうちの30拠点の閉鎖または縮小を発表している。今回の韓国市場からの撤退も、このリストラ策の一環とみられる。
Googleからの公式声明がThe Next Webに詳細として記されているが、それによればMotorolaは同国での製品販売を終了し、それにともない販売/マーケティングスタッフならびに拠点閉鎖が行われるとのこと。さらにR&Dのスタッフについても全体の10%を除いて解雇対象となり、この10%についても配置転換の打診を行っていくという。サポートについてはSK TelecomやKTを通じて継続提供が行われると説明しており、今回のリストラでは一部サポートに必要な人員を除き、ほぼ市場撤退を表明したとみていいだろう。TNWによれば、前述のHTCに加え、最近ではYahoo!も韓国市場からの撤退を発表するなど、外資の脱出が続いている。国内ベンダーが強い土地柄に加え、撤退を発表した企業はどこもリストラで不採算事業の整理を進めている段階で、その削減候補として同国市場を選んだとみられる。
関連記事
・米GoogleがMotorola Mobilityの買収を完了 - Dennis Woodside氏が新CEOに (2012年05月23日)
・米GoogleがMotorola従業員4000人を削減! 大規模リストラ計画を発表 (2012年08月16日)
