NHN Japanは、同社の無料通話・無料メールアプリ「LINE (ライン)」のビジネスアカウント「LINE@」を12月4日より受付を開始したと発表した。同アカウントを活用することで、飲食店などの実店舗、テレビ・雑誌などのメディア、地方自治体などの公共団体がLINEを介してPRが行える。
LINE@は、地域でビジネスを展開している店舗や中小企業など様々な業種の企業がLINEを利用できるようにするためのサービス。LINEを通じて読者に対してトークでメッセージや画像・動画、PRページ機能を使ってのクーポンやセール情報を配信することができる。
LINEではプッシュ通知で情報が届けられ、チラシやメルマガなどの既存メディアと比べて、ユーザーに情報が伝達する確率が高く、また実際に店舗へ足を運ぶなどのアクションに繋がりやすくなるという。
利用料金は次の通り。飲食・アパレル・美容・宿泊施設などの実店舗を運営する事業者と新聞・テレビ・ラジオ・雑誌などのメディアには月額5,250円で提供。地方自治体などの公共団体には、無料で提供する。このほか初期費用として5,250円が必要(自治体などのパブリックアカウントは初期費用も無料)。
なお、サービスの利用開始月を含む3カ月間は月額費用が無料となる。サービスの詳細や利用料金は、Web上のサービス紹介ページで確認できる。
(記事提供: AndroWire編集部)