日本百貨店協会は20日、10月の東京地区百貨店売上高概況を発表した。それによると、10月の東京地区百貨店の売上高総額(店舗数調整後)は前年同月比1.5%減の約1,226億円で、3カ月ぶりにマイナスとなったことが分かった。調査対象百貨店は13社26店。

10月の各店の入店客数は、休日減の影響を受け、増床・改装店舗を除くと概ね4%～5%減少した。入店客数増減(有効回答19店舗)を見ると、前年同月比で「減少した」が15店、「増加した」が2店、「変化なし」が2店。10月歳時記(「体育の日」、旅行シーズン)の売上(有効回答15店舗)については、前年同月比で「減少した」が5店、「増加した」が2点、「変化なし」が8店となった。

このほかの特徴としては、各店で積極的に展開された地方物産展や外国展の効果や、一部店舗における改装効果が見られた食料品が前年実績を上回ったことが挙げられる。一方、美術・宝飾・貴金属は、前年同月比3.0%減の63億円となり2カ月ぶりに前年を下回った。これは、一部店舗で前年大口需要の反動があったことや計上のズレが影響しているためで、実質的には売約、計上ともに堅調とのこと。また、月の後半からは秋冬商材が活発に動き出しており、特にコート、ジャケット、セーター、ブーツなどの売上が大きく伸びているという。

商品別の動きを見ると、主要5品目では、家庭用品が前年同月比0.2%増の67億円で2カ月連続、食料品が同1.4%増の271億円で3カ月連続のプラス。それに対して、衣料品が同2.0%減の456億円で2カ月連続、身のまわり品が同1.3%減の166億円で8カ月ぶり、雑貨が同3.7%減の187億円と2カ月ぶりのマイナスとなった。

商品別売上前年比の寄与度とトレンド

このほか、生鮮食品が前年同月比0.4%増の46億円で3カ月連続、菓子が同2.5%増の70億円で9カ月連続、惣菜が同2.7%増の71億円で15カ月連続、家電が同18.4%増の9億円で2カ月ぶりのプラス。その他食料品は0.0%増の84億円で前年並み(5カ月ぶりのプラス)となった。

一方、11月中旬までの商況については、大型店を中心に前年同月比5%を上回る推移を示しているという。翌月売上見通し(有効回答20店舗)について聞くと、「増加する」が3店、「変化なし」が12店、「減少する」が4店、「不明」が1店となった。