行政刷新会議は17日、「新仕分け」 第2日目を実施し、「生活保護(医療扶助)」について、「『後発医薬品の原則化』、『医療供給側の受診抑制させるための取組』について、今年の見直しの中で直ちに取り組むべき」とする評価結果を示した。

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「新仕分け」は11月16日～18日に実施され、インターネットで生中継も行われた。

17日の「新仕分け」では、「生活保護(生活扶助、住宅扶助)」「生活保護(医療扶助)」「市販品類似薬」などをテーマに議論が行われた。

このうち、「生活保護(医療扶助)」については、「『後発医薬品の原則化』、『医療供給側の受診抑制させるための取組』について、今年の見直しの中で直ちに取り組むべき」と提言。また、『自己負担の導入』に関して、「大きな制度改正であり、政府内でさらに検討を深めるべき」との評価結果を示した。