商品やサービスの選択時、事業者の理念や社会貢献活動を「意識しない」6割

消費者庁は12日、「消費生活に関する意識調査」の結果を発表した。同調査は、3月14日～21日の期間にインターネット上で行われ、全国の18歳以上の男女2,000人から有効回答を得た。

それによると、商品やサービスの選択時に意識する項目としては、「価格」は94.6%、「機能や品質」は93.9%が、「意識する」(「かなり意識する」と「ある程度意識する」の合計)と回答。一方、「事業者の経営方針や理念、社会貢献活動」については「意識しない」が59.5%となり、「意識する」の35.6%を上回った。

消費者教育を受けたことがあるかと尋ねたところ、「受けたことはない」は65.4%、「受けたかわからない」は12.3%だったのに対し、「受けたことがある」は22.4%にとどまった。消費者教育の内容については、「契約のルールや取引のトラブル防止策」が12.2%でトップ。以下、「安全・安心な商品の選び方・表示の見方」が12.0%、「環境に配慮した生活」が11.2%と続いた。

消費者として心がけている行動を聞くと、トップは「商品・サービスを購入、又は契約する際、表示や説明を十分確認し、その内容を理解した上で選択する」で76.5%。次いで、トラブルへの対処方法をあらかじめ確認しておく等、リスクを回避するために適切な行動をとる」が57.7%、「個人情報の管理や知的財産権の保護等について理解し、適切な行動をとる」が57.2%となった。反対に、「心がけていない」割合が最も高かったのは「消費者団体や市民団体等の活動に積極的に参加する」で77.4%に上った。

これまでに購入した商品や利用したサービスについて被害を受けたことがあるかとの問いに対しては、67.0%が「ない」、19.1%が「ある」と回答。「ある」と答えた人に対して被害内容を質問したところ、「商品」に関するものが46.7%、「サービス」に関するものが53.3%となった。詳細を見ると、「商品」に関するものでは「学習用教材」の5.2%、「サービス」に関するものでは「商品相場、先物取引、為替取引等」の4.7%がそれぞれ最も多かった。

被害経験が「ある」と回答した人のうち、「契約をしてしまい、代金も支払ってしまった」人は53.5%。被害に当たると思う金額は、「10万円未満」が最も多く45.6%。次いで、「10～30万円未満」が15.8%、「50～100万円未満」が11.4%となったほか、高額の「1,000万円以上」も3.9%いた。