内閣府経済社会総合研究所は8日、9月の機械受注統計(季節調整値)を発表した。それによると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前月比4.3%減の6,826億円と2カ月連続で減少したことが分かった。内閣府は、基調判断を8月までの「一進一退で推移している」に据え置いたものの、新たに「足元は弱い動きもみられる」との表現を加えている。

受注総額は前月比9.6%増の1兆8,160億円。「船舶・電力を除く民需」の受注額6,826億円のうち、製造業は同2.8%増の2,868億円、非製造業(除く船舶・電力)は同1.3%増の4,537億円だった。

需要者別に見ると、民需は前月比15.4%増の8,975億円、官公需は同22.4%増の2,638億円、外需は同横ばいの6,264億円、代理店は同4.0%増の847億円となった。

7～9月期について見ると、受注総額は前期比8.7%減の5兆3,704億円。「船舶・電力を除く民需」は前期比1.1%減の2兆1,456億円、製造業は同3.2%減の8,942億円、非製造業(除く船舶・電力)は同0.1%増の1兆2,808億円となった。

機械受注統計 対前月(期)比(出典:内閣府Webサイト)

需要者別に見た場合、民需は前期比2.9%減の2兆5,763億円、官公需は同8.9%減の7,115億円、外需は同13.3%減の1兆9,867億円、代理店は同2.3%減の2,705億円となった。

10～12月期の見通しについては、受注総額は前期比4.7%増の5兆6,248億円と予測。 「船舶・電力を除く民需」の受注額は同5.0%増の2兆2,525億円、製造業は同6.9%減の8,327億円、非製造業(除く船舶・電力)は同14.3%増の1兆4,639億円となる見通しとなっている。

需要者別では、民需は前期比3.7%増の2兆6,720億円、官公需は同4.2%減の6,818億円、外需は同1.8%増の2兆0,221億円、代理店は同2.6%増の2,776億円との見通しとなっている。