米国の第三者安全科学機関であるULの日本法人、UL Japanはこのほど、本社敷地内にEV用充電インフラを試験するための設備を拡充したと発表した。これにより、従来は国内でできなかった試験サービスの提供が可能となり、認証サービスが本格始動する。
同社では従来からあったPV(太陽光発電)試験所に、EV用充電インフラを試験する設備を拡充。同時にこのPV試験所の名称を、「次世代エネルギー試験棟」と変更した。PV、EVだけでなく、LED照明機器など次世代エネルギー関連製品への各種サービスを強化していく。
こうしたEV試験設備はアジアでは初めてで、従来は国内でできなかった試験サービスが提供可能となった。これまで海外での実施で生じていた待ち時間やサンプル発送などのコストが削減でき、さらに、導入された設備が最新であるため試験そのものもスピーディに行えるようになった。現在、EV用充電インフラの規格は米国などが採用するCHAdeMOと日本メーカーが推進するコンボがあるが、同施設ではどちらの試験も行える。
同社は米国のULの日本法人として2003年に設立され、北米のULマークだけでなく、日本の電気用品安全法にもとづいた安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供している。EV用充電インフラにおいては、充電器、ケーブルセット、バッテリーなどの試験、認証サービスを提供する。
