福島県いわき市が"農業風評被害"で調査--農業経営への影響、6割強が「深刻」

福島県いわき市は30日、同市内の農業従事者を対象に実施した「農業風評被害に関する生産者アンケート調査」の結果を発表した。同調査は10月1日～26日の期間に記入式アンケートにより行われ、農業従事者110名から有効回答を得た。

同市は、東日本大震災からの復興と、東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴う農作物などの風評被害対策を目的として、2011年10月から「いわき見える化プロジェクト"見せます!いわき"」を実施している。今回の調査は同プロジェクトの一環として行われたもの。

同調査で、震災前と比べて自身の農業の規模はどのように変わったかと尋ねたところ、ほぼ半数の49.1%が「農業の規模が縮小」(「かなり縮小」15.5%、「やや縮小」33.6%)したと回答。それに対して、「変わらない」は43.6%、「やや拡大した」は6.4%、「拡大した」は0.9%だった。

風評被害は昨年の同時期と比べてどのように変化したかと聞くと、「縮小した」と答えた人は60.0%(「かなり縮小した」15.5%、「やや縮小した」44.5%)。一方、「変わらない」は30.0%、「やや拡大した」は8.2%、「拡大した」は1.8%で、これらの合計は4割に達し、依然として風評被害が根強く残っていることが浮き彫りになった。

風評被害が自身の農業経営におよぼす影響はどの程度との質問に対しては、65.5%が「深刻」と回答(「かなり深刻」19.1%、「やや深刻」46.4%)。一方、「どちらともいえない」は21.8%、「あまり深刻ではない」は9.1%、「深刻ではない」は3.6%だった。また、震災直前を100%とした場合の農業収入の回復度は平均69.9%と7割を切っており、状況の深刻さを裏付ける結果となった。

風評被害対策として取り組むべきことや伝えたい意見などを聞いたところ、風評被害全般については「数値上は安全であっても、『福島産』というだけで敬遠される」「契約栽培はゼロのまま」「息子に農業を継がせることをあきらめた」などのコメントが寄せられた。

また、モニタリングについては「モニタリング検査の傾向を分かりやすく発信して欲しい」「全量検査しかないと思う」など、情報発信については「テレビやラジオなど、様々な広報媒体を活用して、いわき野菜の安全をもっとPRして欲しい」「若い世代を対象に、もっと放射能を理解できるセミナー等を開催して欲しい」などの意見が挙がったほか、「風評被害への東電補償が十分にされていない」「生産者に対する保護政策を検討すべき」といった考えも寄せられた。