東京都産業労働局はこのほど、9月の東京都中小企業の景況について調査結果を発表した。対象企業は3,875社で、回答企業数は1,410社(回答率36.4%)。
それによると、9月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)はマイナス43(前月マイナス42)と4カ月連続で低下し、悪化傾向が続いていることが判明。また、今後3カ月間(10~12月)の業況見通しDI(9月に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は前月のマイナス24から今月はマイナス27と再び低下しており、先行きが不安視される。
業種別の業況DIを見た場合、製造業はマイナス41(前月マイナス41)で横ばい。卸売業はマイナス42(同マイナス46)でやや持ち直した。小売業はマイナス64(同マイナス55)で大幅に悪化。サービス業はマイナス28(同マイナス28)で横ばいとなった。
前年同月比売上高DIはマイナス40(前月マイナス41)でわずかに回復。業種別に見ると、製造業はマイナス39(同マイナス42)とやや持ち直したほか、卸売業はマイナス41(同マイナス43)と5カ月ぶりに上向きとなった。サービス業はマイナス22(同マイナス28)と2カ月連続で改善。一方、小売業のみマイナス62(同マイナス51)となり、2カ月連続で大きく悪化した。
業種別の業況見通しDIについては、製造業がマイナス28(前月マイナス23)と2カ月前の水準まで低下。卸売業はマイナス25(同マイナス21)と2カ月連続で悪化した。小売業はマイナス34(同マイナス36)とやや持ち直したほか、サービス業はマイナス19(同マイナス21)と2カ月連続で上昇した。
産業労働局はあわせて、都内中小企業の設備投資および資金繰りなどの状況についても発表。それによると、設備投資の動向を後方4四半期移動平均で見た場合、今期に設備投資を「実施した」割合は16.9%と、前期の16.5%から0.4%増え、2期連続で増加したことが分かった。それに対して、来期の設備投資の「実施予定」割合は今期実績よりやや減少し16.7%となった。
今期の採算状況を採算DI(「黒字」-「赤字」)で見たところ、マイナス21.6(前期マイナス14.5)と4期ぶりに大幅に悪化。また、資金繰り状況を資金繰りDI(「楽」-「苦しい」)で見てみると、マイナス30.1(前期マイナス28.7)と3期連続の横ばいからやや悪化した。
今期の雇用状況を雇用人員DI(「不足」-「過剰」)で見た場合、マイナス1.9(前期マイナス2.0)とほぼ横ばいで、「過剰」感が「不足」感をわずかに上回る結果となった。